PPC Protectの日本マーケットへの導入開始から約半年が経ちました。8/16現在、本ソリューションの国内販売代理店は7社に上り、トライアル件数も64（導入アカウント数も27まで増えました）まで増えてきました。業界別や広告費別でアカウントの分析ができるようになったため、今回のブログではその分析結果をご紹介したいと思います。

発見1.全体感
昨年11月から延べ64アカウントでトライアルを実施して、
・平均不正クリック率：4.43%
・平均ツールROI：401.94%
※1ツールROI＝（セーブ可能コスト)/（ツール費用）
※2ツール費用は、7月まで利用していた旧料金表に基づいて算出しています。
また、クライアントアカウントが複数アカウントを有している場合に提供される
ディスカウントは本計算には加味されていません。

PPC Protect社の同社アカウントに関する不正クリック調査で、2020年グローバルのGoogle検索広告平均不正クリック率が11%であったため、それと比べても大分低い結果となっています。また比較的低い不正クリック率のため平均ツールROIもグローバルと比べて低い結果となりました。

考えられる要因としては、
要因1：日本国内アカウント（64アカウント）は、グローバルアカウントと比べディスプレイ広告費に割く割合が小さい
PPC Protect社の先程の調査では、検索広告、ディスプレイ広告のそれぞれの平均不正クリック率が11%、36%という結果で
した。したがって、不正クリック率が比較的高いディスプレイ広告費の割合が国内アカウントでは小さかった可能性が考えられます。

要因2：地理的な違い
PPC Protect社は様々な国の平均不正クリック率を紹介していますが、国毎にばらつきが見られます。不正ユーザーやボットの
発生率がそもそも異なるのかもしれません。

要因3：平均月広告費が小さい
グローバルアカウントと比べ、月広告費が比較的小さいアカウントが多く、比例して不正クリック率が低い結果となったかもしれません。

発見2.業界別モニタリングアカウント数
販売代理店のお力添えもあり、様々な業界で無料トライアルを実施してきました。特に多いのが、
1.EC：19アカウント
2.自動車：17アカウント
3.ローカルビジネス（店舗）：8アカウント
4.金融：6アカウント
の4業界になりました。これから業界別の分析を行いますが、他業界についてはもう少し数を増やしていくことで傾向値が見えてくると思います。

発見3.広告費レンジ別アカウント数
これまでの月広告費のボリュームゾーンは月20万円〜100万円で、全アカウントの半数近くになります。6月くらいから少しずつ月1,000万超のアカウントも増えてきたので、広告費レンジの分布が変わってきたら平均不正クリック率や平均ツールROIにも変動が見られるかもしれません。

発見4.業界別平均不正クリック率
PPC Protect社の2020-2021レポートと近しい結果となったのが、「金融業界が高い平均不正クリック率上位」というものです。
海外では教育業界が最上位だったそうなのですが、この辺りは日本国内ではもう少しアカウント数を増やしていかないと傾向値が見えないですね。

発見5.業界別平均ツール費用対効果
基本的には不正クリック率に応じたツール費用対効果になっています。通信やギャンブルなどは、平均ツール費用対効果：1,000%を超えていますが、まだそれぞれ2アカウントなので傾向値として判断できない状態です。しかし、金融業界（6アカウント）は平均ツール費用対効果：1,300%を超えているため、トライアルを進める際に「まず試してみる業界アカウント」と考えても良さそうです。

発見6.不正クリック率レンジ%毎のアカウント数
全体の約70%が不正クリック率レンジ：5%未満となっており、二桁％は全体の11%ほどという結果になりました。
不正クリック率と比例してツール費用対効果も高くなる傾向があるので、10アカウントくらいまとめてトライアルすることで不正クリック対策の重要度の高いアカウントを見つけることができそうですね。

発見7.ツールROIレンジ毎のアカウント数
ツールROIが200%を下回るアカウントが全体の半数を占めています。8月からの新料金適用や販売代理店の手数料/マージンを加味すれば、ツール導入が見送られる数値感のアカウントが半分くらいということになりますね。

また一方でツール費用対効果が500%を超えるアカウントが全体の20%近くあります。このレベルであれば、本来は販売代理店もかなり自信を持って導入をお勧めできる数値感だと思うので、事前の擦り合わせや取り決めをきっちりやっておけばスムーズに導入が進みのではないでしょうか！

グローバルでは、PPC Protectのソリューションを導入するアカウント数が85,000に達したそうです。日本国内ではまだまだご紹介できていないというのが正直なところです。無料トライアル実施にはいくつか条件がありますが、もしご興味があればぜひお試しください！

SOPHOLA株式会社
創業者兼代表取締役
飯野　正紀