小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等やコロナ禍に伴う売上減少に対応するために経産省（中小企業庁）が実施している補助金制度です。地域の商工会または商工会議所がその受付窓口となっています。なお、小規模事業者とは業種によりことなりますが従業員数5-20名以下の事業者を指しています。最近、この補助金を利用してWebページの作成やWebマーケティングを推進している企業等が多いため今回はこちらの紹介をさせていただきます。

現状、公募がおこなわれている持続化補助金には下記の2つの種類があります。
– 一般型（通常枠）
– コロナ対策特別枠

どちらも「小規模事業者持続化補助金」なのですが、予算の出どころが異なっており補助額や補助率、公募の条件など細かな部分にも違いがあるので注意です。

コロナ対応特別枠は第5回目( 締切 2020年12月10日 木曜日 *郵送必着) が最終となるため、次回の実施(第6回目)はありません。「一般型（通常枠）」の小規模事業者持続化補助金は、2022年度まで実施される予定です。*一般枠の次回の締切は2021年2月5日 金曜

<概要>
– 一般型（通常枠）: 販路開拓・業務効率化がテーマ/原則50万円/補助率原則2/3
– コロナ対応特別枠: サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備がテーマ/補助金上限200万円/補助率原則2/3

持続化補助金の申請には、「今後うちの会社はこんな新しいことを実施して、成長していきます/コロナを乗り切ります」といった事業計画書を作成/提出する必要があります。その事業計画に必要な内容が「販路開拓」や「非対面型ビジネスモデルへの転換」といったテーマに関する記述で、これらの内容を実現するために補助金を活用するという内容で事業計画を練る必要があります。

申請を行うと、締め切り後に審査が実施され通常２～３ヶ月程度で採択結果が発表となり、交付決定します。この交付決定後に、はじめて発注・納品・支払いができるようになります。発注・納品・支払いができる期間は定められているため採択通知が届いた際に確認を忘れないようにしましょう。

納品・支払まで完了した後は、実績報告書等の書類提出が必要となります。実績報告書等の提出後にようやく補助金の請求ができるようになるため、最初に補助金申請書を提出して補助金が実際に入ってくるまで、最大で１年間ほどの期間がありますのでご注意くださいませ。

この補助金を活用して下記のような投資/活動を行うことが可能です。
– ホームページ制作
– LP/チラシ/パンフレット作成
– 新聞・雑誌・テレビ・webメディアなどへの広告掲載
– Webマーケティングツール(テレビ会議システム/デジタル営業ツールなど)の導入

ぜひ一度小規模事業者持続化補助金調べてみて、活用してみてください。
*全国の商工会議所/商工会でも相談にのっていただけるようなので近くの商工会議所/商工会に直接行ってみてもいいと思います。

<小規模事業者持続化補助金 一般型>
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

<小規模事業者持続化補助金 コロナ対応型>
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8c%96%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%a8%e3%81%af/

SOPHOLA株式会社
齋藤