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日本人の勝算:行政も民間もそんなに時間的猶予はない

長野商工会議所の方に勧められて即読した本ですが、「日本の置かれている危機的状況(世界で最も急激な人口減少と高齢化を経験する先進国)を直視すべき経営者や行政担当者」のみなさんにぜひ一読して欲しいと思いました。

簡単にこの本の結論をまとめると、
・日本経済のデフレの最大圧力となっているのは、「人口減少」と「高齢化」の二つ。
・旧来の金融緩和政策によるインフレ誘導は、「日本の労働人口が増加し、消費が活発化される」という前提のため、
上記のデフレ圧力二つに対して有効な施策ではない。
・本当に必要なのは、「高付加価値・高所得経済への転換」、「労働者の継続的な賃上げ」、「生産性向上」、「海外市場への市場拡大」、「企業統合による企業規模の拡大」、「人材育成トレーニングの強制」の六つ。
の3つです。どの課題の切り口も提案内容も斬新ですが、著者自身が最大の危機感を持って、日本のこの状況に適用できる様々な学術的論文結果を引用しながら、大変分かり易く説明しています。

日本のテレビでも政治家達も、世界でも類をみない「人口減少」と「高齢化」によって危機的な状況を迎える日本経済に対して、従来アプローチ以外に対してもっと取り上げたり、ディスカッションをしないのかとても不思議に感じます。

明確なKPI設定や振り返り(施策成果・人事評価)しない、実行がほぼ伴わない計画だけ壮大な地方行政も、人件費を下げて企業競争力を維持しようとするだけの中小企業も、日本に時間的猶予はもうそんなにないことにそろそろ気づいた方が良いですね。私自身もさらに危機感を持って、著者の提案を経営施策に落とし込んでいきたいと思います。(すでに取り組んでるものもありますが)